備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
繰越明許費補正の中に、旧アルファビゼン跡地活用事業、畠田公園用地取得事業、新型コロナウイルス感染症抗体検査研究事業助成金、電子ポイント取扱助成金が入っているので、認められません。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 少数意見の報告を続けてお願いいたします。 ◆１５番（中西裕康君） 少数意見報告書。 令和５年３月20日、備前市議会議長守井秀龍様、予算決算審査委員中西裕康、賛成者松本仁。
繰越明許費補正の中に、旧アルファビゼン跡地活用事業、畠田公園用地取得事業、新型コロナウイルス感染症抗体検査研究事業助成金、電子ポイント取扱助成金が入っているので、認められません。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 少数意見の報告を続けてお願いいたします。 ◆１５番（中西裕康君） 少数意見報告書。 令和５年３月20日、備前市議会議長守井秀龍様、予算決算審査委員中西裕康、賛成者松本仁。
先般、岡山県議会の初日に当たり、新型コロナウイルスとの向き合いを大きく政府が変えようとしています。感染法上の２類から５類へ、そして生活様式の変更もいろいろ提案がされておられます。論戦初日となった県議会22日には、代表質問から各会派がこのコロナ問題を取り上げたようであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各戸への戸別訪問が困難となり、現在は返礼品としての提供を一時停止している状況であります。 昨今では、新型コロナウイルス感染症による行動規制も緩和され、徐々に元の日常を取り戻しつつありますので、返礼品として再度御提供ができるよう、返礼品協力事業者である郵便局との調整を進めてまいります。
まず、なくてもよかった事業としてサンプリングしておりますのが、新型コロナウイルス感染症の抗体検査に関する研究への１億円の支出は、市税からでもなく、県、国レベルの事業としてはどうであったのか、見解をお尋ねいたします。 次に、効果を考えると、瀬戸内国際芸術祭2022関連事業としたフェリー乗船料無料キャンペーン、315万円でありますが、3,000人を見込んでおります。
新型コロナウイルスのため、企画から３年越しの開催となりましたが、個人戦、団体戦合わせて70人の参加があり、小学生低学年以下、高学年、中学生、高校生以上の４つのカテゴリーで熱戦が交わされました。会場は論語ゆかりの旧閑谷学校講堂で、大会は大いに盛り上がりました。 １月24日、Ｂ＆Ｇ財団の全国サミットがあり、出席をいたしました。
この年末年始は、実に３年ぶりとなる新型コロナウイルス感染症対策の行動制限のない社会生活を送る日々を迎えることができました。皆様方には、新たな夢と希望を胸に健やかに新年をお迎えのことと、心からお喜び申し上げます。
続いて、議案書にお戻りいただき２ページ、議案第117号備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は市民の利便性の向上と新型コロナウイルス感染症対策の一つとして来庁者の分散を図り、窓口業務の混雑を緩和すること並びにマイナンバーカードの取得及び利用の促進を目的として、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を利用した住民票等の写し及び各種証明書の交付に係る手数料
さて、新型コロナウイルスの感染が広がり、４年目を迎えようとしております。長引く新型コロナの影響と円安、物価高騰によって市民生活、事業活動は甚大な影響を受け、不自由で先行きの見えない厳しい生活を送っております。
吹屋地域が日本遺産登録や吹屋小学校の建て替え、そしてオープンにより、これからというときに新型コロナの蔓延により人の移動や観光に対して規制が続き、運営が大変になっていました。 国の新型コロナの対応が変わり、これからというときに指定管理者変更はいかがなものかと考えます。
令和４年度１２月補正予算については、本庁舎のＬＥＤ化や新型コロナウイルス感染症に伴うワクチン接種に要する経費のほか、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費、地方債の繰上償還、人事異動に伴う人件費、妊婦・子育て世帯に対し伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する事業や、飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家を緊急的に支援する事業となっております。
今回の訓練におきまして、島根県の原子力災害時の新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの検証も目的の一つとされており、島根県側で出発の際に感染症対策を取った方を鏡野町で受け入れるものでありましたけれども、避難所の受付でもう一度体温を測り、発熱者等体調不良の方は別の部屋で避難していただくという設定で訓練を行っております。良好にできたと考えております。 続きまして、小項目③であります。
そういう中で、日本遺産の登録があったり、吹屋小学校の閉校、オープンがあったり、それでこれからっていうときに新型コロナで３年間、本当に営業が大変でした。こういう中を一生懸命地域の人、商店街の人、吹屋の商店のそれぞれの方たちとやってきた方が、もう一回言いますよ、私はこれは出来レースじゃないかと思ってるんですけれども、いきなり本当に首を切られるようなやり方が、一番苦労してきた方ですよ、吹屋のまちで。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、本年９月まで実施された無利子・無担保融資は、事業者への利子補給等により、借入れ後、当初の３年間の金利負担が実質的にゼロとなる融資制度でございます。
それで、今回の６月と11月の補正の趣旨というのが、新型コロナというのもあるんですが、近頃では物価高騰に対しての支援ということになっております。それで、限りある財源の中で、どのようにこの財源を使うのかと考えた場合に、農業所得が主となる、いわゆる主業農家、この方っていうのは、農業で生計を立てている方、そういう方にとっては燃油とか肥料の高騰というのが相当程度厳しいものだというふうに認識しております。
しかし、近年、人口減少や超少子・高齢化、ライフスタイルや価値観の変化、技術革新、新型コロナウイルスへの対応等、私たちの生活は様々な変化に直面していると言われております。そして、こうした変化に対応する手段として、道路の持つポテンシャルを最大限に活用しながら、道路行政も多様化し、地域活性化の一翼を担うことが求められております。
その要因として、新型コロナ禍やウクライナ情勢等の影響、また令和３年度から繰越しとなった工事を優先させたこと、経費を縮減させるために工法等を検討していることなどを上げられました。 そして、時は流れてもう12月であります。
現在、農業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染や台風、集中豪雨など農業経営を脅かす災害が相次ぎ、ウクライナ危機、円安の進行に伴う生産資材価格の高騰が追い打ちをかける状況となっております。 気象災害や価格の下落に備えた農業経営の安全網は、品目ごとに農業共済、米などの収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、肉用牛肥育経営安定交付金などがあり、その中で注目されているのが収入保険であります。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症、再び新規感染者が増加傾向、東日本が北海道を含め非常に多いと言われますけども、西日本では関西よりもこの中国地方、多いなと。今日も患者数をテレビで見ておりまして、広島、岡山、とにかく中国地方、今、新規感染が多いなということで、出口が見えない緊張の日々が続いております。
私ごとで大変恐縮でございますが、11月28日に新型コロナウイルス感染症の陽性が判明をいたしました。12月５日まで自宅静養ということでございました。幸いなことに症状は非常に軽く、水曜日、11月30日からはリモートで決裁また諸報告、そして打合せ等も行わせていただいたところでございます。
３番、事業継続支援についてでありますが、市内業者を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアのウクライナ侵攻等の影響によるエネルギー価格等の高騰、部材調達難、人材不足、円安といった状況の中で、経営状態は厳しいものと認識しております。 国や県の動向を注視しつつ、今後の支援策を検討してまいりたいと思っております。